滋賀県議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 ７日土木交通・警察・企業常任委員会−03月07日-01号
６ 滋賀地域交通ビジョン骨子（案）について （１）当局説明 渡辺土木交通部管理監 （２）質疑、意見等 なし ７ 滋賀県道路整備アクションプログラム2023について （１）当局説明 野田道路整備課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 12時05分 再開宣告 12時59分 ８ 第２次滋賀県自転車活用推進計画（案）について （１）当局説明 藤本道路保全課長 （２）質疑、意見等 なし
６ 滋賀地域交通ビジョン骨子（案）について （１）当局説明 渡辺土木交通部管理監 （２）質疑、意見等 なし ７ 滋賀県道路整備アクションプログラム2023について （１）当局説明 野田道路整備課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 12時05分 再開宣告 12時59分 ８ 第２次滋賀県自転車活用推進計画（案）について （１）当局説明 藤本道路保全課長 （２）質疑、意見等 なし
本県では、2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定し、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を目指しているところですが、中山間地域の基幹産業となる農業を主力産業として持続的に発展させるためにも、食料自給率向上を目指す必要があると考えています。
県では、令和３年３月に、農林水産業施策の５か年の実行計画である2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定され、同プログラムでは、森林資源経営サイクルを構築することで、10年後には、林業経営適地の集約化が図られ、経営力の高い林業経営体により、年間40万立米の県産材が安定的に生産されて、持続的な経営が行われている状態を目指すとされています。
22: ◯答弁（販売・連携推進課長） 広島県農林水産業アクションプログラムにおきましては、生産額の目標は設定しておりますけれども、県全体の輸出目標額は現時点では設定しておりません。
9: ◯答弁（農林水産総務課長） 農林水産局の令和５年度の当初予算につきましては、2025広島県農林水産業アクションプログラムの基本理念である生産性の高い持続可能な農林水産業の確立のため、各分野で予算の確保を行っているところです。
２ （仮称）滋賀県道路整備アクションプログラム2023の策定について （１）当局説明 野田道路整備課長 （２）質疑、意見等 ◆白井幸則 委員 資料の２ページ目で、整備目標延長として道路整備率２％向上、アウトカム指標として所要時間何パーセントかの縮減を掲げており、渋滞、混雑度を下げていこうとしています。
特にキャッシュレス化は、観光庁がアクションプログラムで商業施設とか観光スポットといったところの100％キャッシュレス化を実現するという話が、数年前にたしかあったと思うのですが、県内における観光スポット等のキャッシュレス化の現状はどうなっているのか、河上課長にお尋ねします。
また、それと併せて、滋賀県道路整備アクションプログラムが若干変更になっている部分もありますので、全体の流れを踏まえた上で、うまく進めていただくようにお願いします。 ◎田村 商工観光労働部管理監 我々だけではなく、企業立地サポートチームには、農政部門や土木部門も入り一緒に検討しておりますので、少しでも用地開発が迅速に進むよう、我々も尽力していきたいと考えています。
九里委員、今江委員 ４ 出席した説明員 門間土木交通部長および関係職員 ５ 事務局職員 中村主査、福野主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 13時00分 《土木交通部所管分》 １ （仮称）滋賀県道路整備アクションプログラム
また、農林水産分野の行動計画である2025農林水産業アクションプログラムにおいても、このビジョンの目指す姿を実現するため、令和３～７年度の５年間を計画期間とし、県全体の被害額や集落ごとの被害状況を指標として定めており、具体的な計画に沿って、鳥獣被害対策に取り組んでおります。
このように、び文公園都市の活性化の観点から、また渋滞の解消の観点から、道路ネットワークの強化、特に平野南笠線の整備は重要であり、道路アクションプログラムに位置づけるべきかと思いますが、土木交通部長の考えを伺います。 ◎土木交通部長（門間俊幸） （登壇）お答えいたします。
東部地区で80トン生産するのは、アクションプログラムの最終年度でございます令和７年度を目標としておりますが、その後さらに生産拡大するためには、新たに参入される生産者の状況や、漁場での生産力がどの程度あるかを見極めながら判断していくことになります。
このような状況ですので、「二〇二五広島県農林水産業アクションプログラム」においても、中山間地域や島嶼部を多く抱える本県において、新規就業者や参入企業、企業経営を目指す経営体のみでは、農地や集落の維持が困難であることから、こうした経営体と小規模な農家などが連携し、地域を支えていく必要がありますとされています。
そして、この取組の強化に向けまして、具体的な成果目標を掲げました農業振興アクションプログラムを設定をしまして、目標達成に向け取り組まれてきたところであります。 この取組の中で、肥料メーカーから購入者へ直接配送する肥料満車直行便などの具体的な成果が上がってきております。
「二〇二五広島県農林水産業アクションプログラム」では、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を基本理念としていますが、中山間地域の基幹産業となる農業を主力産業として持続、拡大するためにも、需要拡大の可能性が高い農作物へ転換することも必要です。
今後、畜産業や水産業の明るい未来をつくるために、将来の目指す姿が大事であり、2025農林水産業アクションプログラムに掲げる、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立という基本理念の実現に向けた取組が重要であります。
そのためにはアクションプログラムを作って、ワンヘルス委員会を立ち上げる。これは立ち上がりました。そういった経緯があったものですから、今までのＦＡＶＡの中にはこのワンヘルスという活動分野がなかったと言ってもそう差し障りがないような状況でした。ここからＦＡＶＡがワンヘルスに対して積極的に活動していくアクションプログラムをつくったんです。
３点目に、今年度は道路整備アクションプログラムを見直し、新たな計画を策定されると聞いております。先ほど主要な幹線道路についてお尋ねしましたが、それを補完する県管理道路の整備について、アクションプログラムの中でどのように進めていかれるのか、また、アクションプログラム策定後、社会情勢の変化等により新たに整備が必要となった場合、どのように取り組まれるのか、考え方を伺います。
県は、かながわプラごみゼロ宣言の実現に向け、2020年３月にアクションプログラムを策定し、使い捨てのプラスチック、いわゆるワンウエープラの削減やプラごみの再生利用等、プラスチック資源循環の取組を進めてきました。
この目標の達成に向け、今月新たなアクションプログラムを策定し、管理職員の意識向上と業務管理の徹底及び行政のデジタル変革の推進を重点取組事項としたところであります。 今後とも、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、職員１人１人の意識啓発や業務の効率化等をより一層進め、超過勤務の縮減に取り組んでまいります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇） ◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。